消防書士のブログ　〜元消防士が書く行政書士ブログ〜

今回は終活関係のお話「終活が必要な理由は？」です。


【長寿化】
日本は世界でもトップクラスの長寿国です。
平均寿命は男女とも80歳を超えています。

平均寿命が延びるということは、退職後の人生が延びるということです。喜ばしいことです

人生の後半期をどのように過ごすか？

これを考えるために終活が必要とされてきています。


【少子高齢化】
日本は超高齢社会です。

超高齢社会というのは、全人口に占める高齢者（65歳以上）の割合が21パーセントを超えるとそう呼びます。
ちなみに、全人口に占める高齢者の割合が7パーセントを超えると高齢化社会、14パーセントを超えると高齢社会といいます。

そして、高齢者が増える一方で、子供の数は減少しています。

令和元年版の高齢社会白書によると、
昭和25（1950）年には1人の高齢者（65歳以上）に対して12.1人の現役世代（15～64歳）がいたのに対して、
平成27（2015）年には1人の高齢者に対して現役世代2.3人となっているそうです。
また、令和47（2065）年には1人の高齢者に対して現役世代が1.3人となると予想されています。

公的年金などの社会保険制度は、現役世代が高齢者を支えるものですので、
支える人数が減れば、もちろん保障できる範囲も限られていき、高齢者自身の負担する割合も増加していきます。

高齢期を過ごすための資金をどのように確保するのか考えるために、早い時期からの終活が必要になります。


【一人暮らし高齢者の増加】
家族の構成は、拡大家族から核家族へ変化しています。

核家族化は、一人暮らしとなる高齢者が増える原因にもなっています。

核家族化すると、両親と会話する回数は当然減ります。自分が大人になってから両親とする大切な会話の機会が減るのです。

また、一人暮らしの高齢者が介護や医療が必要になったり、知らず知らずのうちに認知症になることも考えられます。

このようなことになる前に、医療が必要になった場合に頼る人を決めたり、自分が亡くなった時はどうするのかをまとめるためも終活が必要になっています。


【価値観の変化】
現代は情報社会です。

膨大な量の情報を誰でも簡単に得られることができるようになり、それぞれの価値観なども多様化し、それはお葬式やお墓のあり方についても現れるようになってきているそうです。

自分の望むお葬式やお墓について希望を書いておくために終活をする人もいます。




以上のように、時代の変化により終活が必要になってきたんですね。


終活を始めるのに早すぎるなんてことはありません。
必要だなと思ったら、できることからはじめてみたらどうでしょうか？

ご家庭のみそ汁の味から教えていくとか？


終わります<(_ _)>


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今回は消防関係のお話です。
お勉強にお付き合いください<(_ _)>

※この記事は2020年6月2日現在の消防関係法令に基づいて掲載しています。


みなさんは自分の家を燃やしたいなんて思いませんよね？
当たり前ですね


コンロを使ったら必ず止める。

たばこはちゃんと消す。

マッチやライターなどの火の出る道具はしっかり管理する。
特に小さな子供のいるご家庭

万が一、火事になったときのために消火器を準備しておく。


など、火事を起こさないために・火事になってしまったときのために、自分の住まい（家庭）は自分で守ろうとする心がけや行動が「防火管理」です。


ちょっとカッコつけて言うと

「防火管理とは、火災の発生を未然に防止し、万一火災が発生したときでもその被害を最小限にとどめるため、必要な対策を考え行動すること」

です。※カッコつけて言ったことに深い理由はありません_(._.)_


この防火管理を行うことを、消防法という法律で義務付けられている建物があります。

それが、前回の消防関係のお話のときにも出てきた「防火対象物」です。


前回と似ているんですが、

一定の防火対象物で、一定の人の出入りがあると（一定の収容人員以上だと）、防火管理をすることが義務付けられます。


一例を挙げると…

飲食店（消防法施行令別表第一3項ロ）だと、収容人員が30人以上で防火管理をすることが義務付けられます。

特別養護老人ホーム（消防法施行令別表第一6項ロ）だと、収容人員が10人以上で防火管理をすることが義務付けられます。

工場（消防法施行令別表第一12項イ）だと、収容人員が50人以上で防火管理をすることが義務付けられます。


防火管理が義務付けられた防火対象物の

所有者さんや社長さんなどトップの人（管理権原者といいます。）は、

防火管理者になる資格のある人の中から

防火管理者を決めて、その人に、

防火対象物についての消防計画の作成と、

それに伴う消防訓練などの防火管理業務を行わせます。
※防火管理者に押し付けるのではなく、トップの人の監督・指示のもと、防火管理者が消防計画を作成します。



「防火管理者」とは、消防関係機関などが開催する防火に関する講習を修了した人などで、
防火管理業務を適切にこなすことができる管理的または監督的な地位にある人がなることができます。


「消防計画」とは、この記事の冒頭で書いたような、コンロを使ったら必ず止める。たばこはちゃんと消す。などの、
火災にならないためにどうするか？火災になってしまったらどうするか？をまとめた
その防火対象物の防火に関するマニュアルのことです。


今回の話をまとめると、

一定の人の出入りがある、一定の防火対象防の、社長などの管理権限者は、防火管理業務を適切に行うことができる管理的または監督的な立場にある資格者の中から防火管理者を定めて、その防火対象物の防火に関するマニュアルである消防計画を作成させ、消防訓練などの防火管理業務を行わせなければなりません。

です。


みなさんが経営したり務めたりしている建物（防火対象物）に防火管理が義務付けられているか知りたいときには、管轄する消防機関または当事務所に確認・ご相談ください。
防火管理にはこのほかに、共同防火管理や統括防火管理や防災管理や色々とあるのですが、それはまた機会があれば書きたいと思います…


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今回は行政書士試験から最近までのことを書きます<(_ _)>


令和元年11月10日に行政書士試験を受験

令和2年1月29日に合格発表、後日合格証が届く